大阪保険医協会・勤務医フォーラム

第2回　情報操作を続ける厚労省の罪～医師数編～

　前回は「お上は悪いようにするはずがない？」と題して、大学受験戦争の勝者が年次席次で財務省に入省し、厚生官僚はより良い医療体制よりも、財務省の意向に添う安上がりの医療を追求せざるをえない。その構図が先進国最低の医療費と医師数、逆に先進国一高い窓口自己負担の温床であることを紹介しました。
　今回はそのお上が、現在どのようにして医師数や医療費削減を達成しようとしているのか、その実態について具体例を通して紹介してみたいと思います。

脱官僚話法～数字の前提を疑う～

　図1は昨年7月1日の読売新聞に掲載された「人口10万人あたりの医師数の推移」という図ですが、これをご覧になって皆さんはどう感じられるでしょうか。
　この記事の見出しは「医師不足じわり解消…10年後、先進国平均に」でした。厚労省がまとめた医師数の推移を紹介したニュースを見た殆どの読者は、日本の人口当たり医師数は2025年にOECD平均を追い越し、2040年には大きく上回ると受け止めたと思います。「やられた！」私はこの図を見て思いました。というのもこの図のＯＥＣＤ平均は2011年の数値で、それが2040年まで増加しないことが前提となっていたからです。

　果たしてOECD加盟国では今後医師数が本当に増加しないのでしょうか。図2は2015年6月の月刊/保険診療に「メディカルスクールとPA導入で医師の増員と負担軽減を」と題して私が投稿した論文の挿入図です。ご覧いただければ一目瞭然ですが、OECD加盟国の医学部卒業生の推移は、医師数が世界一多いイタリアを除いてすべて日本より増加しています。一方日本の人口当たり医学部卒業生数は殆ど増加していません。
　しかし昨年政府は2008年からようやく増員した医学部定員を「将来的に医師が過剰になる」として、医療費抑制のために削減することを検討開始したのです。

医師不足のツケを払うのは地域住民！？

　さて医療費亡国論で医師削減を行ってきたお上の努力が結実した事件が、今年の1月に埼玉でおきました。皆さんは埼玉県の厚生連の二病院が売却となったことをご存知でしょうか。一つは私が平成元年から四半世紀勤務した済生会栗橋病院の近くに5年前に新設されたばかりの久喜総合病院です。久喜市が36億円を拠出して幸手市から誘致したのですが、300床の病院なのに常勤医が30名程度という医師不足を主因とした経営悪化が響いて、九州の医療法人に売却決定となりました。もう一つは70年以上地域中核病院として役割を果たしてきた熊谷総合病院で、北海道の医療法人に売却決定となりました（関連記事）。なんと埼玉県から厚生連はすべて撤退となってしまったのです。
　確かに医師養成数を抑制して、医師不足のために地域の病院が姿を消せば、お上の思惑通り医療費削減にはなるでしょう。しかし久喜市の拠出金の穴埋めは久喜市民が負わなければなりません。その上地域に医療空白地帯が広がってしまう危険性が高いのです。
　十数年以上医療再生のために、医療費と医師増員の必要性を訴えてきた私ですが、今後も”Patient first”の立場で声を上げ続ければならないことを、新設5年目の久喜総合病院の売却問題が改めて気付かせてくれました。